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地域共創

オンデマンド教材を用いたデジタルマーケティング人材育成支援を中心に、自治体や地域の発展につながる施策をご提案します。

解決できる課題

デジタル人材育成に興味はあるが、どうやっていいかわからない

  • 子育てや介護等の理由により就労に制限のある方、特に子育て中の女性の方へ、働く選択肢を提供したい
  • より付加価値の高い仕事をしたいと考えているが何を学べばよいかわからない、学習の機会がないと考えている地域住民に機会を提供したい
  • デジタルといえば「プログラミング」のことで、到底わからない・難しいものだと感じている
  • 地域住民が就労しづらくなる「3つの制約(外出の制約・時間の制約・可処分所得の制約)」を取っ払う策を検討したい
  • 子育て中の女性が働きやすい仕事が少ないため、若い人の流入も自ずと少なくなり、地域内での孤立を防ぐためのコミュニティがうまく作れていない

「地元による地元のための」デジタル人材育成支援を検討したい

  • デジタルマーケティングスキルの獲得が、時間・場所の制約を受けにくく就労につながりやすいということは聞くが、他社のカリキュラムと何がどう違うのかがよくわからない
  • 過去に類似のカリキュラムを提供してみたがうまくいかなかった。実績のあるカリキュラムで再挑戦したい
  • デジタルという難しく感じやすいジャンルの学習だからこそ、学ぶ側が学習のモチベーションを維持できるよう、ケアが行き届いたカリキュラムが欲しい
  • 都市部から持ち込まれるデジタルマーケティングのノウハウは役に立っているものの、継続性に乏しいと感じていて、真に地元のためになる支援を望んでいる
  • デジタルマーケティングを学ぶことにより、地域が活性化するということがにわかに信じがたい

強み・特徴

Feature

01

実績あり、優良事例として評価いただいているプログラム

当社のデジタルマーケティング人材育成事業は兵庫県豊岡市で2021年にスタートし、すでに2年・40名近くの方に受講いただいた実績があります。
この事業は内閣府男女共同参画局の女性デジタル人材育成プランの優良事例として取り上げられ、様々な自治体から多数のお問い合わせをいただいております。
当社が持つノウハウ及びパッケージ化されたプログラムにて、自治体にとって継続的に持続可能な支援を実施しています。

Feature

02

「地元による地元のための」デジタル人材育成支援

当講座は、都市部のノウハウとしてオンラインデマンド講座を持ち込み、地方で単発開催にて実施するのみというものではありません。「地元による地元のための」デジタル人材育成支援となるよう、数年間連続で開催するというビジョンを持っており、設計にも工夫がされています。
講座を通じて各自治体内でコミュニティを育み、あわせて地元企業への就労促進を実施するところが強みです。
現地講師・運営として地元の方を採用して実施するため、自治体内に存在する「地域独自の分化傾向」に合わせた対応が可能となります。このきめ細やかな対応が、その地域でコミュニティが機能する大きな原動力となると考えています。
また、このコミュニティは、次年度以降のデジタルマーケティング講座の修了生をも含んで形成し、地域に根づく持続的な成長を目指しています。

Feature

03

オンデマンド動画視聴とリアルを組み合わせたトレーニング

当講座は、オンデマンド動画教材の視聴と「オンライン復習会」「スクーリング」を組み合わせた講座です。
オンデマンド動画視聴は時間や場所の制約を受けず、受講生の好きな時間・好きな場所でスキルを身につけることが可能です。
オンライン復習会では、オンラインで講師に質問することができ、学習のモチベーションを維持しやすくなります。当社が実施している他の自治体のデジタルマーケティング講座受講者とオンラインでつながりを持つことも。
スクーリングは対面またはオンラインで実施し、地域内での孤立を防ぐためのコミュニティを育みます。

Feature

04

出口戦略となる就労機会の提供(インターンシップ)

デジタルマーケティング支援事業会社(当社)での就労の機会も用意しておりますが、当社は人材紹介業も行っており、当社以外での就労や業務委託の斡旋も可能です。
自治体内の事業所を対象としたセミナーを開催し、デジタルマーケティングスキルの重要性・必要性について説明を行い、本事業にて育成したデジタルマーケティング人材の活用にご理解いただく取り組みも併せて実施します。
育成されたデジタルマーケティング人材が地元企業に就職し、将来的に地元企業へ貢献できる人材を増やすことも本事業の狙いです。

よくある質問

デジタルマーケティングのスキルを身につけると、どんなことに役立つのでしょうか。
デジタルマーケティングスキルは、一言でいうとデジタルの特性を活かして売れ続ける仕組みをつくることです。具体的にはWebやSNS、メールやモバイルアプリ、デジタル広告など、さまざまなデジタルチャネルを用いて行います。
つまり、デジタルを用いてビジネスをしたいと考えている方には必須のスキルです。
企業の売上をあげたり、自分自身のビジネスで収益アップをしたいと考えている人にはぜひ受けていただきたい講座です。
セミナーの内容を教えてください。
本講座ではマーケティングの大元の設計手法を学び、実践で活用できることを目指しています。具体的には、どんなツールをどのように使えば、より効果的なマーケティング施策が行えるか、ターゲットの行動変容を起こせるか、それぞれのツールの特性を理解して使いこなせるように授業を設計しています。
例えば、Instagramの使い方を教えるのではなく、Instagramの使い方についてインターネット検索などを通じて自分で学ぶ方法を教えるイメージです。そして、Xなど他のSNSとの違いを理解したうえで使えるようになることを目標としています。
そのため、SEMやソーシャルメディアの活用など、具体的手法のレクチャーについてはカリキュラム外となっております。
これまでの修了生の進路を教えてください。スキル提供だけでは就業につなげるのは難しいと考えていますが、どのようにすればよいでしょうか。
以下のケースがございます。
  • フルリモートで都市部の企業の業務を受注
  • ご自身で起業
  • 地元企業に就職:ブログ作成
  • Webサイト更新・SNS運用など
ハローワークや商工会とも連携している自治体においては、地元企業へ就職する方も増えてきています。その他、地元企業に向けてデジタルマーケティングの導入セミナーを行った事例、事業所と受講者の交流会実施事例、起業相談の事例など、講座終了後にわたって支援をいただくことで、修了生の就業や起業が加速するものと考えています。
受講するために必要なスキルはありますか。
普段からPCでネット検索したりメールを送ったり、作業したりする方であれば全く問題はありません。Word・Excelを仕事で使ったことがある方であれば問題なく受講可能です。
ただ、本講座はパソコン教室ではないので、PCや各種ツールの使い方はご自身で調べる力が必要です。
また、デジタルマーケティングスキルを身に着けてどうなりたいのかイメージできている方だと習得が早い傾向にあります。
会場は必要ですか? また、必要機材を教えてください。
対面スクーリング・開講式・修了式を行う場合は、会場が必要です。お手数ですが自治体側で手配をお願いいたします。過去には、県庁や市役所の会議室、または県庁や市役所が運営する施設を活用させていただきました。
あわせて、会場のインターネット環境は、受講者全員がZoomとブラウザ等の利用を同時に行っても問題ない速度であることをご確認ください。講師・受講者全員が同時に利用可能なWifiであることが必要です。インターネット環境があると記載がある会場だとしても、速度などにおいて全員の同時利用が難しい場合は、追加でルーターをご用意いただく可能性があります。
その他の必要機材については、大型モニター(部屋と人数に対応しているサイズのもの)、HDMIケーブル、ウェブカメラと三脚、スピーカーマイク、USB延長ケーブル、延長コードなどがあります。不足分をこちらで準備する必要がある場合は、経費見積書に記載いたします。
インターンシップについて、スケジュールや内容などを教えてください。
スケジュールや内容は受入企業により異なります。 インターンシップの参加者は、オンデマンド授業やスクーリングの参加率・習得状況など総合的に判断して決定しています。企業様のご意向もあるため、状況や条件により、インターンシップが成立しない場合もあります。 在職中の方はご自身でお勤め先に申請し、了承を得た上でご参加いただきます。スケジュールについては、受入企業と希望者とで事前に相談し調整を行います。 また、就職の選考を兼ねたインターンシップとは異なり、「参加すれば必ず就職」というものではありませんので、その点を参加者の方に了承いただいた上で実施をしています。
職業訓練としての扱いとできますか。
未就学児がいらっしゃる受講希望者から、当講座を職業訓練として扱うことができるかどうか質問が挙がることが多いため、事前にご検討・ご対応をお願いします。当講座は過去、職業訓練として開講した実績がございます。
ノヴィータで作られている積算をいただけたらと思うのですが、可能でしょうか。また、講座の「運営・講師費用」は開催場所や運営方法によって変動するとのことでしたが、実際の委託料はいくらになりますでしょうか。
当社で作成している積算のメモや、参考見積書について、可能な限り対応いたしますので詳しくはお問い合わせください。
また、運営・講師費用については、一例として以下のような要素にて変動するものです。
  • 開講式・閉講式・スクーリング等の開催場所が「自治体内の無料で使える会議室」もしくは「有料スペース」
  • スクーリング等の運営方法が「オンライン」もしくは「対面」、およびそれぞれの回数
  • 対面でのプログラム開催を行うにあたっての機材等の準備
過去の事例などからサンプルをお出しすることは可能ですので、詳しくはお問い合わせください。